本日、公明党静岡県本部代表で衆議院議員の大口善徳議員とともに、緊急体制を敷いた浜松市役所と多文化共生センターそして、ハローワークを訪問する。

昨今の、世界的な金融危機の中、景気の悪化で、期間従業員や派遣社員の解雇が続く中、浜松市役所として、緊急に27(土)~30日(火)の間、開庁し住宅相談、生活相談、教育相談を行なうことになる。

 私たち市議会公明党は、11月18日(月)に浜松市長に対し、緊急申し入れを行い、緊急経済対策を行なうよう要望した敬意があり、それを受け、12月5日には庁内に、緊急経済対策本部が発足し、準備をしてきたところである。

 この日は、まず、住み込みで働いている方が、解雇され住宅も失った方のために、市営住宅50戸を提供し、申込をされた方の抽選会が実施された。
99人が申込され、内、外国人が91人で、真っ先に解雇されるのは、外国人労働者であることが裏づけられたようにも思えた。
ただ、申し込んだ方の大半は、市外の方だとか条件に合わなかった方が多く、34人が対象者ということであった。

 引き続き、多文化共生センターにおいて、外国人のための、就労・生活相談の状況を視察する。
ここには、ハローワークの職員が常駐していたが、これも、私たちが、申し入れをした外国人のためのワンストップの相談窓口として実現したものである。

 最後に、ハローワークを訪問し、離職状況や求職状況の調査を行なう。
中村所長が対応くださり、資料に基づいて説明を頂く。
11月の新規求職者の内、事業手の都合で離職し、求職に訪れた数が369人である。
ただ、自己都合で離職し、求職に訪れた数が、748人と、自ら会社を辞めた形の方が、倍以上に居ることに驚いた。

 明年も、大変厳しい状況が待ち受けているが、政治、行政がスピーディーな対応で、1人でも多くの方の支援を可能にしなければならない。

 

浜松市社会福祉部次長より状況を伺う議員団

緊急体制の市役所・多文化共生センター
                        ハローワークを訪問

平成20年12月27日(土)9:30 ~ 11:30