厚生保健委員会視察 北九州市市
 放課後児童クラブ事業について
 赤ちゃんの駅事業について
 
平成21年10月16日(金) 

 

◎放課後児童クラブ施策について

〔説明者〕子ども家庭部子育て支援課放課後児童対策担当課長 栗原建次 

○施策の概要

 北九州市では、両親共働きの理由により昼間保護者のいない、主に小学校低学年を対象としていた放課後児童対策を、市長マニフェストに基づいて、低学年の留守家庭に限らず希望するすべての児童を対象とする、いわゆる全児童化に転換した。すべての放課後児童クラブで全児童化に対応できるように、平成20年度から22年度までの3年間で必要な施設や体制の整備を行うとともに、放課後児童クラブの運営の充実を図っている。

○施策の有効性(視察先の状況、本市として活用すべき点)

・待機児童の解消により、子育てへの安心感が生まれる
・小学校敷地内への整備を基準とし、地域で子供を育成するという機運が生まれる
・施設整備の段階から、クラブ規模の適正化(70人以下)を図っている
・小学校を通じて、全家庭を対象にニーズ調査を行っている
・ガイドラインを作成し、運営団体への補助基準を明確化している
・指導員研修をふやしている(年2回⇒年10回)

○施策の課題

・需要が喚起され、希望者がふえる
・施設や体制整備に費用がかかる
・全児童化に対応するため、定員を設定できない
・運営団体の理解が必要

○今後に対する見通しまたは意見

 「希望するすべての児童を対象とする、いわゆる全児童化」は放課後児童クラブ施策として、最も市民のニーズに即しているものと思われるが、そのための施設や体制整備にかかる費用は課題である。北九州市では、市長マニフェストとして掲げられているため、施策を粛々と進める執行部の意志が感じられた。浜松市の放課後児童会については、合併の経過もあり、運営状況や保護者の負担等の地域差が大きく、ガイドラインを作成し、運営団体への補助基準を明確化している北九州の事例は、今後の考え方として有効に感じるが、希望するすべての児童を対象とする「全児童化」については、施策の有効性と予算のバランスを加味する中で、慎重な判断が必要である。

◎赤ちゃんの駅事業について

〔説明者〕子ども家庭部子ども家庭政策課長 福島俊典 氏                 

○施策の概要

 乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出時に授乳やおむつがえなどで立ち寄ることのできるような施設を「赤ちゃんの駅」として登録するもので、区役所などの公共施設だけではなく、商業施設など民間施設とも協働して取り組み、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図っている。

○施策の有効性(視察先の状況、本市として活用すべき点)

・乳幼児を抱えた保護者の外出を支援できる
・地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成を図ることができる
・子育て支援に取り組む姿勢をアピールでき、市のイメージアップにつながる
・民間事業者の協力を得ている(施設整備は設置者の負担)
・費用がかからない
・福岡県内自治体(福岡市、春日市、前原市)でシンボルマーク等を共同利用している

○施策の課題

・福岡県は参加していない
・公共施設への設置をふやしていきたい
・管理者の配置を義務づけていない

○今後に対する見通しまたは意見

 放課後児童クラブ施策が、主に施設のハード整備事業であるのに対して、赤ちゃんの駅事業は、ソフト整備事業であると言える。授乳やおむつがえに対応する施設は、ユニバーサル化推進の中で、多くの公共施設や民間施設に既に整備されており、これらの有効活用は求められていたものかも知れない。福岡県内では、この事業に賛同した自治体が、共同で事業を行っており、今後も次行は広がっていくと思われる。現状として、県の介在がない中で、近隣自治体が、同じ考えを持って、共同に事業を展開していることは興味深い。